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不動産

不動産仲介業

不動産仲介業

賃貸・分譲の戸建て住宅、団地や土地の仲介・販売を行っております。
家や土地を買いたい方はもちろん、家を売りたい方、アパートのオーナー経営をお考えの方もお電話下さい。

土地の造成・開発

土地の造成・開発

武雄市・山内町・嬉野町・大町町などを中心に、農地を造成し宅地土地の開発・売買を行っています。

  • 佐賀県宅地建物取引業協会会員 佐賀県知事許可(8)1524
  • 九州不動産公正取引協議会加盟

山口工務がご提案する開発・造成設計

環境に配慮しつつ、お客様に最大限の利益をご提案いたします。

土地の「個性」に合わせた計画

土地には不整形な区割、高低差など、それぞれに個性があります。綿密な調査に基づいて、その土地の特徴を把握し、その土地の持っている利点を最大限に活かした設計をご提案いたします。

コストの軽減をご提案

コストの軽減をご提案

どのお客様の、どの現場においても少しでもコストを抑制することを山口工務では心がけております。

例えば、工事中に発生する残土の量を極力抑えたり、材料の搬入、廃材の搬出に係る交通においても周辺の交通事情に合わせた無駄のない計画をご提案いたします。

近隣住民の方への配慮も怠りません

コストを抑制するだけでなく、現場周辺への影響も最大限考慮し、環境汚染や騒音、交通などで周辺の方々へ迷惑にならない計画を心掛けております。

長く価値を損なわない開発

大規模な住宅地や商業地の開発には、将来の交通需要に見合った道路の配置と敷地の区割りを適切に行いながら、計画を進めることが重要です。山口工務では各自治体の都市開発計画も十分に調査した上で、竣工後も長くその価値を損なわない開発計画をご提案いたします。

規制調査、開発許可など、煩わしい業務もおまかせください

宅地を造成する場合や農地を他の土地利用にする場合など区画・形質の変更には、さまざまな許認可等を行政から受ける必要があります。これらは簡単に申請許可がおりるものではなく、協議を重ねて様々な手続きを踏む必要があり、大変な時間と労力が必要となります。
山口工務では、過去数多くの許認可手続き業務を行った実績があり、円滑に手続きを行うことが可能です。

開発許可

主として建物を建てる目的で行う土地の区画又は形質を変更することを開発行為といい、都市計画法により開発行為を行うには行政の許可を要することが定められています。この許可を受けるには、開発の規模や造成設計の内容等、一定の基準を満たす必要があります。

農地転用

農地を農地以外の土地として利用することを「農地転用」といい、住宅、店舗、工場などの宅地に利用することだけでなく、資材置き場、駐車場にすることも農地転用にあたります。
農地転用を行うには、利害関係人との調整を行い農地法により農業委員会に届出(4条)、許可(5条)を受ける必要があります。

その他許認可申請手続き

開発や農地転用の場合以外にも、行政の許認可等の手続きが必要な場合があります。
例えば敷地に車が乗入れるように道路を工事する場合は、道路管理者の施工承認といった許可が必要ですし、敷地に面する公共水路の上を車が通れるように橋を架ける場合は、河川管理者の占用許可が必要となります。

考慮すべき規制等について

宅地造成等規制

土地の「個性」に合わせた計画

がけ崩れ又は山砂の流出を生ずるおそれが著しい区域に於いて、宅地造成に関する工事等について災害の防止の為、必要な規制を行うことによって国民の生命及び財産を守ることを目的として作られたものです。

この法律で宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で、次に該当するものをいいます。

  1. 切土で、高さが2mを超える崖(30度以上の斜面)を生ずる工事
  2. 盛土で、高さが1mを超える崖を生ずる工事
  3. 切土と盛土を同時に行う時、盛土は1m以下でも切土と合わせて高さが2mを超える崖を生ずる工事
  4. 切土、盛土で生じる崖の高さに関係なく、宅地造成面積が500㎡を超える工事

砂防法

治水上砂防のため、砂防設備を施設する必要のある土地又は一定行為を禁止制限すべき土地を指定し、土砂災害を防止することを目的としています。

河川法

河川区域、河川保全区域に於ける種々の行為について法の適用を受けます。

河川法
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